離婚の状況|浮気調査専門/成功報酬の探偵社は総合調査

離婚状況を近年の離婚に関する統計を基に見ていきます。

※この統計情報は厚生労働省の人口動態統計の情報をもとに作成されています。

離婚の原因ベスト５　※国民生活白書　司法統計

• 性格の不一致
• 暴力DV
• 浮気・不貞行為
• 生活費を渡さない
• 虐待がある（精神的）

実際の理由は複数あったりと離婚の決意には十人十色の理由があると思われます。

『性格の不一致』を原因とした離婚の中に隠れた浮気があることは多く指摘されています。

実際、離婚の原因の６割以上に”浮気・異性問題”が含まれるという専門家の説があるほどです。

その他の離婚原因

1. 共働きなのに夫が家事をまったく手伝わない
2. 夫の稼ぎが少なくて生活が苦しいから
3. 相手の家族とウマが合わないのがツライ・・
4. 仕事が忙しくてかまってられない
5. 別に好きな人が出来たからこれ以上一緒に居たくない
6. ただ１人になりたくなったから

近年、”生活が厳しいから”等の理由が増加傾向にあります。

夫婦の共働きが増加し、男女のライフスタイルや生活に対する考えの変化もあり、現在では離婚に対する偏見・差別が少なくなり、離婚後も女性が自立しやすくなってきたと言えます。

夫婦の職業別にみた離婚率

標準化離婚率とは、離婚している人（人口１０００対）で標準化有配偶離婚率とは、配偶者がいる人つまり結婚している人の離婚率（人口１０００対）を表したものです。

ここでは職業別に夫と妻の離婚率の違いを表しました。（無職は含まず）

この統計は平成１２年度の人口動態統計報告を基に作成したものです。

あくまで統計ですので、ここで紹介された職業を非難等をする事を目的としたものではありません。

平成１２年度夫婦の職業別標準化離婚率及び標準化有配偶離婚率（同居をやめたもの）

順位	夫		妻
	標準化離婚率	標準化有配偶離婚率	標準化離婚率	標準化有配偶離婚率
１	サービス職（10.4）	専門・技術職（57.8）	運輸・通信職（14.1）	運輸・通信職（60.1）
２	管理職（9.5）	サービス職（31.2）	管理職（13.4）	管理職・サービス職（32.4）
３	運輸・通信職（8.9）	運輸・通信職（22.5）	保安職（8.0）	保安職（23.1）

夫婦の同居期間別にみた離婚

ここでは平成１２年度の離婚件数の同居期間別割合を分析しました。統計では、職業は関係なく最も割合が多かったのが「５年未満」で離婚件数の内、夫で３５．２％、妻で３１．２％がこの５年未満に離婚をしていました。一方目立ったのが管理職や農業・漁業職で「２０年以上」が平均で夫２５．６％、妻３１．５％と多く占めています。

夫婦の親権を行う者別にみた離婚

職業は関係なく８割がた妻が子の親権を行う場合が多いことは確かですが、妻が無職の場合には妻が有職者の場合に比べ、夫が子の親権を行う事が多いようです。

これは統計ですので実際は様々な要因でどちらが親権を行うのかは確定しますし、夫婦が分け合って子の親権を行うことも少なくありません。

夫婦の離婚件数の推移にみる離婚

ここ数年は若干減少傾向にあります。

しかし、全体の婚姻率は減少傾向にあるのに対し離婚率は平成１４年度では約２９００００件まで増加しました。

日本における離婚率の増加、慰謝料の高額化など、ご自分一人の力だけでそのすべてを対処するのは想像以上に難しいことでしょう。

専門家である探偵に浮気調査を頼むという事は、より賢い選択の１つと言っていいのではないでしょうか？